2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
現在の沖縄振興の取組の中で、物流コスト軽減のための施策の例を挙げますと、沖縄から本土向けに出荷する農林水産物の輸送費を軽減する県の取組に対しまして一括交付金による支援を行っています。この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。
現在の沖縄振興の取組の中で、物流コスト軽減のための施策の例を挙げますと、沖縄から本土向けに出荷する農林水産物の輸送費を軽減する県の取組に対しまして一括交付金による支援を行っています。この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。
外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。 そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。
また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。 一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
我が国の優れた新品種や伝統的な食文化等の知的財産は、我が国の農林水産物・食品の強みとなっておりますが、我が国の農林水産事業者の知的財産の保護、活用に関する意識は必ずしも高いとは言えず、今後これらの農水知財を適切に保護していくためには、農水知財分野における人材育成は重要な課題と認識しております。
やはり、あまおうの問題もそうでしたし、また、これは本当にコロナ禍でおきまして消費低迷の打撃を受けております農林水産物のそれぞれにつきましてもしっかりと守っていく、やはりそういう需要もあることですので、やはり日本のブランドというものをしっかりと守っていけるようにお願いできたらと思います。
我が国の農林水産物・食品は、その高い品質により、世界各国において高い人気を享受しておりますが、その基となっているのは我が国が開発した品種や生産ノウハウ、伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
輸出産地につきましては、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして二十七の重点品目あるいは産地のリストを公表し、このうち農協が輸出事業計画の策定主体となっている輸出産地は八十四産地あります。また、今回リストに掲載された産地だけでなく、その他の産地においても積極的に輸出産地に加わっていただきたいというふうに考えております。
農水省の若手職員も今ＳＮＳで頑張っているというのを承知しておりますし、公式ＳＮＳの中で、ＢＵＺＺＭＡＦＦという取組、本当に軟らかい形で国民に訴えているという姿勢はすごく共感できますし、こうしたものを通じて、日本の農林水産物、さらには日本の大事な食である稲、米を、その魅力をＢＵＺＺＭＡＦＦで情報発信していただくことも念頭に置いて、まずは情報をしっかり確認した上で発信していただきたいというふうに考えているんですけれども
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
御指摘の支援事業につきましては、まず、食育の観点から行っております子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付、それから、令和二年度の補正予算二百五十億円を活用しまして、国産の農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する際の調達費等への支援、それから、予備費四億円を使用しまして、子供食堂等へ食品を提供している、まさに御指摘のフードバンクの活動を行う団体に対しての輸送や保管費への支援、こういったことを通じて
食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を
やはり、香港は中国本土の野菜とか嫌いだから日本から買ってくれているのかなと思っていたら、香港の日本の農林水産物を買う中で一番、二〇一九まで数年連続で一位だった品目というのは、食べ物じゃなかったんですね、実は。真珠だったんですよ。二〇二〇年は、何か真珠はどかんと落ち込んで、ナマコが一位に来ていますけれども。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
原発事故による我が国の食品に対する輸入規制につきましては、政府の最重要課題の一つとして、農林水産物・食品輸出本部の下で、日本産食品の安全性について科学的根拠に基づいて説明をしてきているところでございます。 その結果、原発事故発生後に輸入規制を導入した五十四の国・地域のうち、現在までに三十九の国・地域が規制を撤廃しております。
農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産物の関税につきましては、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
例えば、輸出促進についてでありますが、二〇一九年までに農林水産物・食品の輸出額、これを一兆円を達成することとしまして、輸出先国の規制ですとかニーズに対応できる輸出産地の育成、あるいはＨＡＣＣＰ等に対応した施設の整備等への支援を行ってまいりました。その結果、二〇二〇年の輸出額は八年連続で過去最高額を記録をしまして、九千二百十七億円となったところであります。
昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
今後とも、政府の農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物、食品の輸出拡大を図ってまいります。
農林水産省といたしましては、近年この増加傾向であり、特に今般のコロナ禍により急激に伸びているインターネットショッピングの利用の実態に鑑みまして、新しい生活様式に対応した販路多様化に向けた取組としまして、委員御指摘のとおり、令和二年度第三次補正予算で措置した国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、第一次補正予算に引き続き、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用してインターネット販売に
次に、六ページ目、日本の関税譲許について見てみますと、全体は先ほど申し上げたとおりですけれども、農林水産物につきましては、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド向けが六一％、中国向けが五六％、韓国向けが四九％ということで、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡが約八二％という水準にあったことに比べてもかなり低くなっていると、この点は指摘しておきたいというふうに存じます。 続いて、七ページ目でございます。
特に、御指摘のように、中国、韓国とは初めての、マルチの場ではありますけれど、こういった協定になるということでありまして、このＲＣＥＰ協定によりまして、中国、韓国については、我が国からの工業製品の輸出品目に占める無税品目の割合が最終的には、中国がこれまでの八％から八六％に、そして韓国は一九％から九二％に大幅上昇するほか、農林水産物・食品についても我が国の関心、輸出関心品目について関税撤廃を獲得したところであります
また、農林水産物・食品についても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。 このように、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は全く当たりません。 また、協定の見直しに関しては、その具体的な内容は予断できませんが、いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはありません。
ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
このように、本協定により、中国、韓国はもとより全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。 次に、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ等への関税撤廃率についてのお尋ねがありました。
福島県産の農林水産物の流通実態調査によりますと、福島県産品と全国平均の価格差は徐々に縮小してはおりますが、依然全国平均を下回る価格の品目が多いことが明らかになっております。 他方、消費者を対象とした調査の結果を見ますと、福島県産の食品の購入をためらう割合は、平成二十五年二月は一九・四％だったのに対しまして、直近の令和三年二月の調査では八・一％まで減少しているわけであります。
関係閣僚会議の初会合でも、大臣は、福島県産の農林水産物や加工品の買い控え、価格低下が新たに生じることが懸念されているとおっしゃったと報道されています。その懸念というものを払拭できるのかどうか。あるいは、実際に、風評被害以上に実害となっていくとは思うんです。
農林水産物・食品の輸出、二〇三〇年までに五兆円を目指す、そして、輸出拡大実行戦略では、畜産物の輸出を二〇二五年までに二千六十五億円、それから二〇三〇年までに四千六百七十六億円を目指しているということでございますけれども、海外での販路拡大についてはやはりマーケットインの発想で取り組むことが重要だと思っていますし、当然、農林水産省は大方針としておりまして、私も全く異存のないところなんですが、畜産物のマーケットイン
我が国の農林水産物、食品は、その高い品質によりまして、世界各国において高い人気を享受しておると思っております。その基となっているのは、我が国が開発したまさに品種や伝統的な食文化等の知的財産であると認識しております。
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
この間、農林水産物・食品の輸出額は、二〇一二年の四千四百九十七億円から二〇二〇年の九千二百十七億円に増加をしたということでありますが、これらの予算を含めた施策の効果によりまして農林水産物・食品の輸出額は着実に増加をしていると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、この食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務でありますので、この国内農業の生産基盤を強化をして、輸入が多い農林水産物の国産品への切替え、これを進めていくことは重要であると考えておりますので、このため、今お話しいただきましたとおり、大豆や小麦等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、リンゴ
安倍政権以来取られてきた輸出拡大政策で、農林水産物の輸出も増えているけれども、輸入も増えているということなんじゃないでしょうか。 二〇一三年と二〇一九年の農林水産物の輸出入の金額をそれぞれお答えください。
農林水産物、食品の輸出拡大の関係でございますが、このＲＣＥＰで粘り強く交渉いたしました結果、中国に対しては、パック御飯等、米菓、ホタテガイ、ブリ、しょうゆ、切り花、韓国に対しましては菓子、インドネシアに対しては牛肉等の輸出拡大が期待される品目の関税撤廃を獲得いたしました。